全ての産後に寄り添い支援を。
2019年11月29日の参議院本会議で
母子保健法が改正され
「産後ケア事業」の実施が
市町村の努力義務となりました。
現在、産後ケア事業を行っている自治体は全国のおよそ４割とか。
このため出産後の母親への支援を拡充しようと超党派の議員連盟がまとめた母子保健法の改正案が29日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
改正法では
1.「産後ケア事業」の実施を市町村の努力義務とする。
2.出産後１年以内の母親と乳児を対象に助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行う。
3.「産後ケアセンター」の整備に取り組む。
などが盛り込まれたようです。
改正法は再来年４月から施行されるようですね。実際に整備されるのは、その後ですが、大きな一歩です。
参考資料 NHK News WEBより
